法的手続き
相手がどうしても払ってくれないなど、直接交渉では、ラチがあかない場合には、
法的手続きを検討していく必要があります。
法的手続きには、支払督促、即決和解・調停、少額訴訟など、弁護士に依頼しなくても
自力で行うことができるものがあります。
しかし、裁判所を利用し、訴訟になるケースや、金額が大きいケースは、やはり弁護士に入ってもらって
話を進めていく方がうまくいくケースが多いでしょう。
それぞれに手続きについては、別の項でご説明していきます。
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相手に支払う意思がない場合
相手に支払う意思がない場合は、次の３パターンが想定されます。
（１）当社以外の他社等からも借りていて、こちらへの支払いの優先順位が低い
まずは、相手に、自社の優先順位を高めてもらう必要があります。
それには、電話での催促や、直接訪問し、相手と膝を交えて交渉をすることが
最初の一歩です。
そこから、徐々に、交渉しながら、有利な条件へと切り替えて、優先順位をあげて
いく必要があります。
（２）当社への支払う債務を認めていない
納めて商品の質が悪く、相手が債務として認めないケースがあります。そういった場合には、
債権回収するというより、再度、正しい質のものを納品しなおすなど、相手との関係改善を
努めることも必要です。
それでも、相手が認めないというのあれば、次のもう一歩踏み込んだ手を考えていく必要が
あるでしょう。
（３）優先順位も低く、債務も認めていない
一番厳しい交渉相手になってきます。まずは、相手の理解を得る必要がありますが、
債権回収に時間も労力もかかるようであれば、早めに法的手続きを検討する必要が
あるでしょう。
上記のように、相手によって、債権回収の段階が異なってきます。
すでに、発生している債権の回収だけでなく、今後の取引量を減らしていくことや、
焦げ付かないようにするための、条件変更などを交渉していくことも重要です。
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債権回収とは
債権の回収は、問題がなければ、それに越したことはありません。
しかし、実際には、債権が回収できずに、困っている経営者や個人の方が多いのも事実です。
では、債権を回収するうえで、どのようなことが重要になってくるでしょうか？
まずは、自社（又は自分）の債権回収の状況を今どのくらい深刻かを判断することが必要です。
そのうえで、どのような方法で債権を回収したらよいか、という選択肢が複数ありますので、
それを検討していくことが必要になってきます。
まず、債権回収に至るまでの過程を簡単に紹介していきたいと思います。
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